相続(資産運用)に関する、代表的な法律用語をご紹介します。
所有権を登記する時などにかかる国税の1つ。登記の種類によって税率が決まっている。不動産の取引に関わるのは、新築住宅を買ったり、新築したときの所有権保存登記、土地や中古住宅を買ったり相続したときなどの所有権移転登記、住宅ローンを借りたときの抵当権設定登記などがある。各税率は下の表の通り。マイホームの特例もある。法務局などの登記所に申請するときに支払うが、手続きは司法書士に代行してもらうのが一般的。
| 登記の種類 | 特例税率 | 本則 | 軽減税率 | |
| 所有権の保存登記 | 0.2% | 0.4% | 0.15% | |
| 所有権の移転登記 | 売買 | 1.0% | 2.0% | 0.3% | 贈与 | 1.0% | 2.0% | ― |
| 相続 | 0.2% | 0.4% | ― | |
| 抵当権の設定登記 | ― | 0.4% | 0.1% | |
特例税率は、2006年3月31日までの登記に適用。
軽減税率は、住宅に関わる軽減措置。