住宅取得等の資金贈与とは?

(1) 贈与者(原則として父母)の年齢は65歳未満でもこの制度を選択できます。


(2) 2500万円の特別控除額の他に1000万円の住宅資金特別控除額を利用することができ、控除額は合計3500万円となります。


*この特例(住宅資金特別控除の特例)は、平成19年12月31日までの時限立法です (2年間延長されています)相続税の側算表〔2003年1月1日以降相続開始分より〕

 

 

法定相続人の取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
600万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円
暦年課税の贈与税の速三算表〔2003年分より〕
課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 650万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円以上 50% 225万円

〔基礎控除:年間110万円〕

相続時精算課税の贈与税の側算表 〔2003年より新設〕
課税価格 税率 控除額
一律 20%

〔特別控除:一般2,500万円:住宅取得資金3,500万円〕

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相続時精算課税制度 - ネットを活用したWEB戦略

相続時精算課税制度とは?

平成15年1月1日以後の贈与から、通常の贈与制度と選択する形で「相続時精算課税制度」が導入されました。 この制度を選択すると、2500万までは贈与税が無税で、これを超える部分についても一律20%の贈与税だけで済むことになりました。贈与した金額は相続発生時に加算されて精算されます。

ただし、相続時に加算される贈与の価格の評価は、相続の開始時ではなく、その贈与時の価額によります。  なお、支払済みの贈与税は相続税から差し引かれることになります。

要件一覧

要件

65歳以上の親から20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人を含む)への贈与であること。年齢は贈与を受けた年の1月1日現在のもの。

適用を受ける人は、贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日までの間に、新制度を選択する旨の「選択届出書」、「確認書」を「贈与税の申告書」に添付して税務署長に提出しなければなりません。

贈与税

贈与税から控除できる金額2500万円(特別控除額)まで

2500万円を超えた部分に対して、一律20%の税率
ただし、相続時に申告することにより、先に送付した贈与税額は全額還付されます。

出典:インターネット auひかり

評価額に着目 

これは贈与に限らず、相続についても言えることですが、課税価格を計算するうえで現預金はそのまま課税価格になりますが、資産については相続税評価額で課税価格を計算します。

相続税評価額は時価よりも低くなるのが通常ですので、現預金を贈与・相続するよりは資産にかえてから贈与・相続するほうが、税額は少なくなります。 *注意(土地の評価額の変動)  土地の評価額は公示価格をもとにして毎年変化します。値上がりの激しい土地や将来、区画整理等が予想されていて、評価が著し

配偶者控除の利用

要件 配偶者 婚姻期間が20年以上で、同じ配偶者からの贈与について過去にこの特例の適用を受けていないこと
贈与財産 移住用不動産、または、移住用不動産を取得するための金銭
その他 1) 贈与された年の翌年の3月15日までに、贈与された住居用不動産、または、贈与された金銭で取得した居住用不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みであること。
2) 一定の書類を添付して贈与税の申告をすること。(この規定の適用で、贈与税額がなしになる場合でも、申告しなければこの規定の適用はないという意味です)

 上記の要件を満たす、配偶者間で行われた贈与については、2000万円(基礎控除含2110万円)までの控除があるという規定です。
 この規定の適用を活用して財産を、父の亡くなったとき、母の亡くなったときと2回に分けて相続することで、相続税の基礎控除や税率の低い部分の適用が可能になり、相続税の節税につながる可能性があります。しかし、配偶者の双方に財産があるときは、贈与を受けた配偶者が亡くなったとき、かえって相続税が多くなってしまわないか、検討が必要です。

*ちなみにこの特例を利用した贈与は、相続前3年以内のものでも相続財産として加算されることはありません。

基礎控除を最大限活用

 年単位での課税ですから、基礎控除額も毎年110万円あります。極端な表現すると110万円×X年数分は贈与税なしで贈与できます。その分、相続財産は減少します。

 例えば、3人に毎年110万円ずつ、10年間贈与した場合、贈与税は0で、しかも3300万円の相続財産を減らすことになり、その分相続税が軽減されます。ただし、一度に多額の贈与をすると重い贈与税がかかります。

〔ちょっと一工夫〕・・・毎年120万円ずつ贈与

 わざわざ110万円ではなく120万円にするのは、申告して納税しておくと贈与の実績がつくられ、後に税務署から贈与そのものを否認されないための工夫です。ちなみに贈与税はオーバーした10万円に対して税率10%ですので、1万円ということになります。

*注意(3年以内の相続) 
 贈与をしてから3年以内に相続が発生してしまうと、相続財産として課税され、納付した贈与税額は相続税額から控除となります。3年以内に相続が予期できる場合の相続人への贈与は意味がないと思われます。

私たち個人の財産は、各々の自由な意思によって処分することが可能です。相続財産の処分は通常、遺言(遺贈)による遺産と生前贈与の2つの方式によって行われます。遺言することに抵抗を感じる人は、残りの選択肢である生前贈与を行うべきです。また税金面では、賢い生前贈与は相続税対策の重要な柱となるでしょう。

贈与税の概要
贈与税は、本来相続によって課税される財産を、生前に贈与することにより、相続税の税額軽減を図ることを防止するために、相続税の補完税として、設けられた税金で、税法上では相続法の中に規定されています。
申告・納付 年単位でその人が、贈与により取得した財産(複数からの贈与によって財産を取得している場合はその合計)を対象にして、翌年2月1日~3月15日までに申告・納付します。
配偶者控除 財産を相続税の財産評価の規定に従って評価し、基礎控除額の110万円(平成13年1月1日より前は60万円)を引いて、課税価格が算出されます。課税価格に税率を適用して、贈与税額が算出されます。
相続税の贈与税額控除 相続開始3年以内に、被相続人から受けた贈与については相続によって取得したものとして、相続財産に合算して、相続税が課されます。すでに贈与税として納付した税額については、相続税額から控除されます。
非課税 贈与税の非課税財産は、「法人からの贈与によるもの」「扶養家族相互間において生活費・教育費として通常必要と認められるもの」などとなります。
配偶者控除 婚姻期間が20年以上である配偶者から、「居住用不動産」または、「居住用不動産を取得するための金銭」の贈与を受けた場合には、2000万円まで課税価格から控除できます。ただし、この規定の適用で税額が無くなる場合でも申告は必要です。そして、この規定はその配偶者からの贈与につき1回しか適用できません。
住宅取得資金などの贈与を受けた場合の特例  父、母、祖父母から、住宅取得資金などの贈与を受けた場合には、その部分の金額のうち、1500万円までの金額については、5年に分けて贈与があったとして計算される、というものです。
 基礎控除額は、5年分で550万までは税額無し、という計算になります。税率によっても5分の1の課税価格に対するものを適用して算出された税額を5倍するので、低い税率での適用となります。
 また、すでにこの規定の適用を受けたことのある者は受けられません。他にも適用対象者について、要件が色々ありますので注意が必要です。「住宅取得資金など」の範囲も複雑な規定がありますので、こちらも注意が必要です。
特徴 相続税よりも、税率は大きく設定

相続税の節税について

 相続税の節税を考えるとき、生前贈与で相続時の相続財産を少なくする方法がしばしばとられます。しかし贈与税の税率は相続税の税率よりも大きく設定されていて、慎重に検討しなければかえって多く税金を払うことにもなりかねません。資産に関する税金である相続税の節税は机上での税額計算以外の要因が多くあり、大変難しい問題です。税額以外の要因についても慎重な検討が必要でしょう。ここでは税法の規定の適用上のみですが節税につながる可能性のある着目点をご紹介します。